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1951年、サンフランシスコ講和会議が開幕。同年9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。
講和条約が発効し、日本は独立をはたしたが、占領軍は新たに結ばれた日米安保条約のもと、在日米軍と名前を変えて日本に駐留しつづけることになった。占領期とまったく変わらず行動するための取り決めが「日米地位協定」です。基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっていると説いています。現在、国会で審議されている安全保障関連法案とともに考えなければいけない問題かもしれません。 MCL編集部(敬昌)
今日の一冊0984 (2015/09/04)