書名 |
報道の自由と人権救済 《メディアと市民・評議会》をめざして |
|
---|---|---|
著者 | 田島 泰彦∥編、原 寿雄∥編 | |
著者典拠 | ||
出版者 | 明石書店 | |
出版年 | 2001.7 | |
ページ数 | 410p | |
大きさ | 20cm | |
ISBN |
4-7503-1445-5, 9784750314457
|
|
分類記号 | 070.15 | |
内容紹介 |
メディアへの市民のアクセスと参加を拡充するためには、公権力の関与しないメディアと市民の共同による自主自律の仕組みが必要とされる。その構想に関する現実的・理論的諸課題を多面的に検討し、国際的な動向をフォロー。
|
|
内容細目 |
• 《メディアと市民 評議会》を提案する 15-33 コミッティー21∥著
• 《メディアと市民 評議会》の可能性 34-52 コミッティー21∥著
• 第三者機関の問題性 53-59
• 興味深い試みに対する期待 60-64
• 松本サリン事件から 65-72
• 地下鉄サリン事件から 73-80 高橋 シズヱ∥著
• 報道評議会(プレス カウンシル)をめぐる現状 81-109 飯田 正剛∥著
• プレス カウンシルの思想とジャーナリズム 110-128
• ジャーナリズムの危機と市民的プレス カウンシルの意義 129-148
• 日本のメディア状況とジャーナリズム倫理 149-171
• 法定人権機関設置の動きと自主的救済制度 172-188
• メディア改革の課題とプレス カウンシル 189-206
• 報道被害と報道評議会 207-229
• BRCの経験と課題 230-248
• 欧米のアカウンタビリティ制度 249-269
• ヨーロッパのプレス カウンシルの動向と状況 270-279
• イギリスにおける市民のメディアへの苦情申立制度 280-293
• スウェーデンの報道評議会 294-304 真田 範行∥著
• オーストラリアの報道評議会 305-317 真田 範行∥著
• 韓国の言論仲裁委員会制度 318-346 韓 永学∥著
• 報道倫理綱領 347-400 田島 泰彦∥著、上智大学大学院メディア倫理基準研究会∥著
|
|
キーワード | ジャーナリズム 報道の自由 人権擁護 |
所蔵館 | 所蔵場所 | 請求記号 | 資料コード | 種別 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
幕別本館 | 知のコーナー - 人物3-6 | 070/ホ/ | 103180550 | 一般図書 |
貸出できます
|